2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） 今委員御指摘の駅遠隔操作システム、これは、自動券売機、自動改札機、自動精算機等の操作、監視を遠隔で行うシステムでございます。ＪＲ東日本は二〇一四年以降導入を進めておりまして、昨年十月一日現在、導入駅は百七十七駅であると聞いております。
○政府参考人（藤井直樹君） 今委員御指摘の駅遠隔操作システム、これは、自動券売機、自動改札機、自動精算機等の操作、監視を遠隔で行うシステムでございます。ＪＲ東日本は二〇一四年以降導入を進めておりまして、昨年十月一日現在、導入駅は百七十七駅であると聞いております。
もともと、昔のことを思い起こせば、私が覚えているレベルであればですが、駅の切符を売っている販売所があって、そこで、最初はまだかたい切符でしたけれども、それをぴゅっぴゅっと引き出してそこで買っていたようなところから始まり、自動券売機があらわれて、その裏側に磁気データが入るようになって、自動の改札機ができ、今やＩＣカードでピッという形になったわけです。
自動券売機の問題ですとか、定期的に係員を巡回する、そういう制度をつくられたとか、あるいはまた、スマートサポートステーション、サポートセンターをつくられて、始発から一番最後まで、終発までそのサポートセンターで対応しておられるというようなこともあるわけでございます。
本年三月に実施した駅体制の見直しに際し、係員配置による窓口営業は終了いたしましたが、対象駅には自動券売機、有人駅等から列車遅延等の放送を行うための遠隔放送装置、列車接近放送装置、防犯カメラ等を設置するなど、安全性や利便性を損なわない措置を講じてまいりました。
この鉄道事業の黒字化の時期を具体的に今ここで示すということは困難でございますが、これまでどおり、御利用がふえております新幹線の増収施策や、駅周辺のまちづくりを通した鉄道利用の増加、そしてインバウンド施策の推進による鉄道運輸収入の増加など、営業収益の増加策をこれまで以上に強力に進めてまいると同時に、自動券売機の増設等、システム化による人件費の削減などに取り組み、鉄道事業における赤字の縮小、収支改善に努
また、自動券売機の増設等によるシステム化による人件費の縮小などにも取り組むことで鉄道事業における赤字縮小を図り、今後とも、ネットワークの維持、活性化に努めていく所存でございます。
○藤田政府参考人 まず、事実関係でございますけれども、御指摘の醒ケ井駅、近江長岡駅、柏原駅、これらはいわゆる委託駅でございまして、確かに、残念ながら利用者数が少ないということで、ＩＣカードシステムあるいは自動券売機等の導入がされておりません。時間帯によっては人がいないといったこともございます。
また、今御指摘のございましたように、自動券売機、あるいは遠隔放送装置、列車接近装置、防犯カメラ等を設置するとともに、障害者の方々には駅員をなるべく確保するといったことで、できる限りサービス水準を確保していくという方針であるというふうに理解をしております。 こういった対応を通じまして、サービス水準の確保のために、国交省としても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
他方で、利用者が現金で切符を購入する場合、これはもちろんございますが、これを自動券売機などで一円単位で販売するというように対応する場合には改修に多額の費用が掛かります。また、小額硬貨、一円玉などですけれども、そういうものを取り扱うということは利用者の利便性を低下させるというようなおそれがあることなどから、引き続き十円単位とすることが合理的であると考えております。
○小林美恵子君 それで、私、現状ではどうかというふうに思うんですけれども、例えば最近は自動券売機でありますとか自動改札機、本当に普及をして利用者の皆さんにとっては利便性が図られてきたというふうに一方ではあると思うんですけれども、しかし、逆にまた、みどりの窓口の廃止とか、改札での人による対応が縮小されてきている面もあります。
それ以上に、一般のお客さんで申し上げますと、まずチケットを買う、自動券売機で買う、そのチケットを今度は自動改札機に入れる、そして電車なら電車に乗っていくと。
自動券売機で切符は買うんです。駅員さんいらっしゃらないんです。そして、自動改札を通るんです。我々、国会議員でございますから定期を持っています。一番端っこの、確かに駅員さんのいらっしゃるところを通ります。あそこは、官房長官笑っていらっしゃいますけれども、あそこはインフォメーションになっているんですね。いつもだれかがいらっしゃって、スムーズに通れないですよ。
しかしながら、今、発券機、自動券売機等々使えるようになったと、こうおっしゃいますけれども、実際のところそんなふうにはなっていないですね。銀行や郵便局のＡＴＭあるいはＪＲ、私鉄の自販機、飲料水の自販機に至っては全く対応ができませんし、要はやはり銀行でお金を引き下ろしたときに二千円札が出てこないとみんなの手元には行かないんじゃないかと私は思います。
○政府参考人（安富正文君） 高齢者あるいは身体障害者に使いやすい自動券売機について、従来から点字運賃表を設置する、あるいは金銭投入口を低くする、あるいは車いす利用者が接近しやすいようにカウンター下部にスペースを設けるといったようなことを、公共交通機関の施設設備のガイドラインに基づきまして、新たに自動券売機を導入する際にはこうしたガイドラインに基づいて配慮した、高齢者、身体障害者に使いやすい自動券売機
もう少し具体的に申しますならば、まず切符を買うところからあるわけでございますが、車いすの方だと、あの自動券売機はかなり高いところにありますので、やはり低いところにもう一つは少なくとも設置する必要があるのじゃないかと思います。
大臣、どこもかしこもそうだとは、スロープですぐできるとは思いませんけれども、私の幾つか調べた中では、明らかに自動券売機を一台ぐらいは置き、それから幅広の車いす用の自動改札機を置けば、そんなややこしいことをしなくても今すぐ利用できる、気軽に利用できるというようなことになっているわけです。
最初の、障害者の割引乗車券の購入につきましては一原則的には窓口で障害者手帳を提示して購入していただくということになっておりますが、近距離区間につきましては自動券売機で今御指摘のように小児券を購入していただく、こういうことが一般的に行われているわけでございます。 また、一部では小児券とは別に障害者用ボタンというものを設置しているケースもございますが、それはまだ数が少のうございます。
○政府委員（梅崎壽君） プリペイドカードに対する近代化補助の適用の問題でございますが、この近代化補助があくまでも鉄道軌道の近代化を促進して鉄道事業の経営収支、それからサービスの改善、保安の向上を図るための設備の整備に要した費用に対する補助であるという、このような基本的な性格がございますので、例えばプリペイドカードの導入に伴います自動券売機等のこういう設備の機器につきましてはこの補助制度の適用ということもあるいは
また、もちろん自動券売機は設置しておりますし、異常時の場合にはお隣の小郡駅からも駅員を派遣するということをとることにいたしております。 また、四辻駅自身では、この無人化の前に、列車接近掲示器とかあるいは最寄り駅から異常時等におきます遠隔放送というのができるような装置は設置が行われているということでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、無人化に際しましては利用の実態をもちろん踏まえながら行うということと、それから安全面の配慮が必要でございますので、例えばそのホームの形状等各駅の状況に応じまして、自動放送装置とか接近ブザーでございますとか警告灯の設置といったような安全対策、それからもちろん、切符を売る人がいなくなるわけですから自動券売機をつくる、あるいは駅利用者の方々には情報伝達手段を確保するといったようなことで
その際に、地域の玄関としてのコミュニティーの空間を備えた駅舎を整備するということを行いました際に、自動券売機三台すべてを確かにタッチパネル方式にしたということがございます。ただ、その後いろいろな御指摘も受けまして、元年の三月に従来方式のボタン方式の券売機というものを一台増設いたしまして、視覚障害者の方の切符購入に不便をおかけしないように対応したというふうに聞いております。
○説明員（林則清君） お尋ねの一万円札の偽造事件につきましては、去る四月十一日からこれまでに大阪、京都、滋賀、奈良の各府県下におきまして銀行あるいはＪＲの駅などから合計五百六枚の偽造券が発見されておるという状況でございますが、その大半が銀行の両替機でありますとか駅の自動券売機を通じて、これを通過いたしておりまして、過去にありましたこの種の通貨偽造事件とはその点で様相を異にする一種新しい形の通貨偽造事件
○説明員（林則清君） まず、御指摘の今回発生いたしております両替機なり自動券売機を通ったという関係につきましては、警察といたしましては、大蔵省初め関係省庁あるいは団体に対しましてこういった警戒、監視の防犯対策を強化していただくということを要請しますとともに、自動券売機等の業界団体に対しましても機器の改善等の要請を行うとともに、それに資するための協力をいわば捜査とかあるいは捜査手続上支障のない限り御協力申
○政府委員（秦野裕君） ただいまお話しございましたように、ＪＲ北海道の方で昨年の四月からいわば中規模の駅四駅を対象にしまして、自動券売機でいわゆる小児の乗車券を購入していただくという制度を試行的に始めたわけでございます。その結果、おおむね障害者の方からの御意見もよかったということで、その結果を踏まえましてことしの四月十二日から北海道全駅に拡大するということにいたしております。